拡大するインフルエンサーマーケティングの市場規模｜国内・海外の最新動向を解説

SNSが一般化した現在、SNS広告を実施している企業が多い中、「広告配信はできているが、以前ほどの効果実感が得られない」「認知施策として新たな手法を取り入れたい」と悩むケースも少なくありません。

第三者の視点を活用した手法である「インフルエンサーマーケティング」は、こうした背景からも注目されています。

本記事では、拡大傾向にあるインフルエンサーマーケティングの市場規模を解説するとともに、最新動向やトレンド、インフルエンサーマーケティングを導入すべきタイミングについてご紹介します。施策を取り入れるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。

インフルエンサーマーケティングの市場規模は国内外ともに拡大傾向にある

インフルエンサーマーケティングは、一時的な流行ではなく、世界的にも安定した成長を続けるマーケティング手法として確立されつつあります。まずは、世界市場および日本国内市場の視点から、市場規模の動向を確認していきましょう。

世界市場では驚異的な成長率

世界のインフルエンサーマーケティング市場は、驚異的な成長を遂げています。SNSが世界中で日常的に利用されるようになったことにより、インフルエンサーを活用した情報発信はグローバル規模で展開できる施策へと進化しました。

2025年の市場調査によると、グローバルの市場規模は約236億米ドルに達しています。年平均15.9％という高い成長率で拡大を続けており、2034年には約899億米ドルまで成長する予測です。特に北米や中国、東南アジア諸国では、インフルエンサーは単なる紹介者の枠を超え、消費者の購買行動に大きな影響を与える存在となっています。

参考リンク：インフルエンサーマーケティングプラットフォーム市場規模、統計レポート2034

日本国内市場では今後1,500億円を超える可能性も

日本国内においても、インフルエンサーマーケティング市場は年々拡大しています。2024年から2025年にかけて急速に成長し、2026年から2027年には市場規模が1,500億円を突破する見通しです。

国内市場では、単発のタイアップ投稿だけでなく、継続的なアンバサダー施策など長期的な取り組みが増加しています。これにより1案件あたりの投資額が拡大し、市場全体の規模も押し上げられていると考えられます。

インフルエンサーマーケティング市場が拡大した背景

インフルエンサーマーケティング市場が拡大した背景には、単なるSNSの普及だけでなく、消費者のライフスタイルや情報接触の変化が大きく関係しています。

ユーザーの広告離れと情報の受け取り方の変化

主な要因の一つが、ユーザーの広告に対する抵抗感、いわゆる広告疲れです。近年では多くのユーザーがあからさまな広告表現に距離を置くようになっています。これはSNS上でも同じく、宣伝色のある投稿はスルーされやすい傾向があります。

ユーザーの広告離れにより企業発信の情報が信頼を得にくくなっている一方で、インフルエンサーの発信は自然な情報として受け取られやすいのが現状です。第三者の立場で自身の体験を語る投稿は、広告というよりも「おすすめ」や「口コミ」として認識されやすく、受け手の心理的ハードルを下げます。こうした特性がインフルエンサーマーケティングの価値を高めています。

SNS利用者数の増加

日本国内のSNS利用者数が増加し、若年層からシニア層まで全世代へと広がったことは、インフルエンサーマーケティング市場の拡大と密接に関係しています。

出典：【シニア】シニアのSNS利用拡大　60代の9割、70代は7割、80代前半は約半数が利用（2025年4月18日） ｜レポート｜NTTドコモ モバイル社会研究所

利用者層の拡大により、インフルエンサー施策の影響範囲も広がっています。かつては若年層向けのプラットフォームとして浸透していましたが、2026年現在では、60代や70代のシニア層もSNSで動画鑑賞や情報収集を行う時代となりました。これまで情報が届きにくかった層に対するアプローチが可能なことから、あらゆる業界でインフルエンサーマーケティングの導入が進んでいます。

インフルエンサー施策が「フォロワー数重視」から「共感・信頼重視」になった

市場拡大を後押ししたもう一つの要因は、施策の質の変化です。従来はフォロワー数を重視する傾向が強く、「フォロワー100万人の有名インフルエンサーに投稿してもらえば施策は成功する」というような、いわばリーチ数を中心とする手法が主流でした。

しかし現在では、フォロワー数よりもそのインフルエンサーが「どれだけファンから支持されているか」「フォロワーとの間にどれほど強い信頼関係があるか」といった点が重視されるようになっています。

仮にフォロワー数が1万人程度であっても、共感力と信頼性が築かれている関係であれば、フォロワーが100万人いるアカウントより高いCVR（コンバージョン率）を記録することも珍しくありません。その結果、企業側も自社に適したインフルエンサーを選定しやすくなっています。

短尺動画の活用によって購買意欲を高めるように

インフルエンサーマーケティングの市場が拡大した背景には、短尺動画の普及も大きく関係しています。

TikTokやInstagramリール、YouTubeショートといった縦型の短尺動画は、わずか数十秒でありながら静止画よりも圧倒的な情報量を持ち、商品やサービスに関する情報を直感的に伝えられます。そのため、短時間でユーザーの理解を深め、購買意欲を高めることが可能です。

テンポの良いショート動画はユーザーの関心を惹きつけやすく、購買意欲を刺激するのに有用です。こうした短尺動画とインフルエンサーの掛け合わせにより、インフルエンサーマーケティングはさらに成果創出型の施策へと進化し、市場規模の拡大を加速させています。

【2026年最新】インフルエンサーマーケティングトレンド

インフルエンサーマーケティング市場の成熟に伴い、施策の手法や考え方も進化を遂げています。2026年現在、特に注目すべき主なトレンドは以下の4つです。

1. AI×インフルエンサー
2. ナノ・マイクロインフルエンサーの活用
3. スタッフや専門家のインフルエンサー化
4. オフライン体験へとつながる仕組み

それぞれ詳しく解説します。

1. AI×インフルエンサー

特に注目すべきトレンドとして、AI（人工知能）の活用が挙げられます。AI技術の進化はインフルエンサー施策にも大きな影響を与えており、うまく活用することでより戦略的な運用が実現します。

例えば、インフルエンサーの選定や効果予測の面では、AIによる膨大なデータから自社のブランドイメージに適したインフルエンサーを選定でき、さらに、過去の投稿データやエンゲージメント実績をもとに、期待される成果や売上の予測も可能です。これにより、選定のミスマッチを回避できます。

また、AIを活用したバーチャルインフルエンサーが台頭しています。CGで作られたインフルエンサーのほか、実在する人物がAIの分身を作り出すことも可能です。時間や場所にとらわれずファンとの交流やライブ配信が行えるメリットだけでなく、人間ならではのスキャンダルリスクがないといった点は、企業にとって魅力的だと言えます。

2. ナノ・マイクロインフルエンサーの活用

2026年現在、フォロワー数が数千人から数万人規模の「ナノ・マイクロインフルエンサー」に対する価値が高まっています。

彼らは大規模なインフルエンサーと比べてフォロワーとの距離が近く、エンゲージメント率が高い傾向にあります。また、特定のジャンルに強いケースも多く、ニッチな市場や専門性の高い商品を扱う企業にとって有用です。

今後のインフルエンサー施策は、大規模なインフルエンサー1人に予算を投じる形ではなく、数十人・数百人のナノ・マイクロインフルエンサーに発信してもらうクラスター型の施策がトレンドになると考えられます。自然な口コミに近い形で広がっていくことで費用対効果を高められるという点は、大きなメリットです。

関連記事：【企業向け】マイクロインフルエンサーとは？定義や起用メリット、探し方などを徹底解説

3. スタッフや専門家のインフルエンサー化

企業の社員や、専門家・開発者自身がインフルエンサーとして発信するケースも増えています。
ユーザーが広告疲れを感じている今、過度に仕上げられたプロモーションはユーザーの購買意欲を高めるとは限りません。その反面、開発者のこだわりや専門家目線での活用術、実際に販売しているスタッフの声を知りたいユーザーが増えています。

そのため、企業アカウントとは別に、個人の名前や立場を公表して発信する「スタッフインフルエンサー」専用のアカウント導入がおすすめです。実際に顧客と触れあっているスタッフからのリアルな紹介や、専門家・開発者からの知識に基づいた解説によって、ユーザーはブランドに人間味を感じます。

外部インフルエンサーの活用に加え、スタッフや専門家のインフルエンサー化を進めることで、より多角的な情報発信が可能になります。

4. オフライン体験へとつながる仕組み

オンライン（SNS上）での発信を、実店舗やイベントなどのオフライン（現実世界）体験へとつなげる仕組みも、インフルエンサーマーケティングのトレンドのひとつです。

「SNSで見た場所へ実際に足を運ぶ」「インフルエンサーがプロデュースしたイベントに参加する」といったO2O（Online to Offline）施策は、より深い顧客体験を提供できます。

具体的には「インフルエンサーの投稿にある専用クーポンを店舗で使用すると、限定の特典が受けられる」などの施策が有用です。この結果、企業側はインフルエンサーによる集客や宣伝効果を得られるだけでなく、インフルエンサーの投稿が実際にどれほど売上につながったかを正確に分析できます。

企業がインフルエンサーマーケティングを検討する最適なタイミングは？

インフルエンサーマーケティング市場は伸びていますが、導入にあたってはタイミングの見極めが重要です。自社のリソースや抱えている課題をふまえたうえで、最適なタイミングで検討しましょう。

ここでは、企業がインフルエンサーマーケティングを検討・導入するのに最適なタイミングの例を紹介します。

既存のSNS広告施策では限界を感じ始めている

これまで実施してきた広告配信の成果に伸び悩んでいる場合は、新たな切り口としてインフルエンサーマーケティングを検討する価値があります。

広告を一定期間配信していると、SNSのアルゴリズム変更や競合他社の増加などが影響し、ユーザーに飽きられてしまうことも少なくありません。このタイミングで、広告ではなくインフルエンサーの持つ共感力や信頼性を借りれば、SNS広告とは別の角度からユーザーにアプローチでき、既存広告以上の成果が期待できます。

商品・サービスの理解や共感が十分に伝わっていない

魅力が伝わりにくい商品やサービスは、インフルエンサーの体験談がより効果を発揮します。

ストーリー性のある投稿や動画による実演形式であれば、SNS広告では伝えきれない「商品によって起きる変化のイメージ」「サービスを受けることで生活が変わるイメージ」を、共感を交えながら具体的に伝えられます。

「商品の良さが伝われば買ってもらえる自信があるのに、広告の数秒ではうまく紹介できない」「サービス内容が複雑で、広告ではメリットが伝わらない」といった悩みを抱えている場合は、導入のタイミングです。

第三者視点による情報発信の必要性が高まっている

企業発信だけでは信頼を得にくい場合、インフルエンサーによる第三者の声は大きな役割を果たします。

企業が自社の商品を高く評価することは当然であり、現代の消費者はその評価を100%は受け入れません。特に、化粧品・家電・宿泊施設・食品のような口コミが重要視されるカテゴリーにおいては、「実際に第三者が使ってどうだったのか」という客観的な視点が購買の決定要因になりやすい傾向があります。

広告で企業発信の正しい情報を届けつつ、インフルエンサー施策によってSNS上に「生の声」を広げることで、情報に信頼性が生まれ、ユーザーは安心して購入を決断できます。

新規顧客層へのリーチ手法を模索している

「これまで接点のなかった層へアプローチしたい」「現在の主要顧客とは異なる層をターゲットにしていきたい」などの転換期も、インフルエンサーマーケティングを検討する最適なタイミングです。

例えば、これまでは40代向けだったブランドが20代から30代へターゲットを拡大したい場合、自社アカウントだけで発信を続けても新規層に届きにくいことがあります。そのような場合、ターゲット層から支持を得ているインフルエンサーを起用すれば、新たな層へのリーチが可能となります。

自社リソースのみでの運用が難しくなってきた

近年、インフルエンサーマーケティングを支援しているSNS運用代行会社は増加しています。SNSのトレンドは常に変化しており、社内で高品質なコンテンツを作り続けることは難題です。この場合、外部パートナーを活用することで社内のリソースを軽減しながら、専門性の高い施策を実行できます。

SNS運用を軸に、包括的なサポートを提供している株式会社ユナイテッドアニマルズでは、インフルエンサーマーケティングサービス「STARLIA」を展開しています。「ノウハウが不足している」「予算感や成果の見通しがつかず、導入を保留している」といった際は、お気軽にご相談ください。

まとめ

インフルエンサーマーケティングは国内外ともに市場規模が拡大しており、2026年現在では企業にとって重要なマーケティング手法のひとつとなりました。消費者の情報の受け取り方は、企業からの宣伝よりも共感をベースにした情報を重視する方向へと移行しつつあります。これにより、今後はトレンドの施策としてだけでなく、中長期的な取り組みが求められると予測されます。

自社にインフルエンサー施策を取り入れる際は、最適なタイミングを見極めたうえで導入することが重要です。

新たな認知施策として成果を上げるためにも、インフルエンサーマーケティングの実績があるSNS運用代行会社に依頼することも含めて検討するのがおすすめです。